2015-06-04 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
日本企業に対するそういうテロ情報、あるいは万が一、かつてありましたよね、日本の商社員の方が誘拐されたとか、そういうことに対する対策、これは今回のシリアのことだけに限らず、もっと広い意味でテロ対策が必要と思うんですけれども、アジアに対するテロ情報、そういうことの収集また共有、今どういう具合な取組をされているのか、お聞かせください。
日本企業に対するそういうテロ情報、あるいは万が一、かつてありましたよね、日本の商社員の方が誘拐されたとか、そういうことに対する対策、これは今回のシリアのことだけに限らず、もっと広い意味でテロ対策が必要と思うんですけれども、アジアに対するテロ情報、そういうことの収集また共有、今どういう具合な取組をされているのか、お聞かせください。
このことは、私個人の考えだけではなく、国際ボランティアに携わる方々、あるいは商社員として又は政府機関の仕事として海外で活動されている方々の多くが共通して実感として述べられていることであります。
例えば途上国援助であれば、ＮＧＯであったり大学の先生であったり、民間企業の商社員でもいい、何でもいいんですけれども、そういう官庁じゃないスペシャリストの意見を聞くということも大事だと思うんですが、そういうバランスがちょっと欠けるのではないかな。 議事録を見ると、やはりとんちんかんな意見をおっしゃっている方が多いんです。だれとは言いませんし、悪気はないと思います。
○白眞勲君 ここで、それは外務大臣と一緒に、今度一回一緒になってお話もさせていただきたいというふうには思いますけれども、恐らく外務大臣の御友人の方というのは一流企業だと思うんですよ、一流企業の商社員とか何かと。民間企業というのは一流企業だけじゃないですよね。日本の九〇％以上はそれは中小企業じゃないですか。
○政府参考人（増田暢也君） これは元々はこの難民認定制度の見直しを御検討いただいた専門部会、そしてその報告を受けて御審議いただいた出入国管理政策懇談会から取りまとめられて提出された意見書の中で、難民審査参与員の母体の一つとして、海外経験のある人あるいは海外情勢に明るい人から選ぶのがいいだろうというのがございまして、その中に一つの例示として、例えば商社員として海外に勤務した人が例示されているわけでございます
これが本当にきちっと機能するかどうかというのは、今、本改正の中でも大変大きな問題でありますが、参与員のメンバーに商社員というのも例として挙げられておりました。確かに、現地の経済情勢とかそれからビジネスにかかわる情報というのは詳しいかと思うんですが、一番肝心な人権状況とかそれにかかわる政治情勢というのは必ずしも詳しくないんではないか。
それじゃ、ひとつ立派なやつを捕まえて、それを種にして日本に自衛隊の撤退を求めようとか、必ずそういうことになって、その次、あるいはまた金で今度は済まそうということで、だれかを捕まえて金を出せと、商社員なんかがねらわれる。
それと、第二の疑惑、利権が絡んでいるんじゃないかという問題でも、つい先ほど、モンゴルのディーゼル発電施設に関して、日本の商社員がモンゴルの政府高官に約百三十万円、これモンゴルにとっては大金だと思いますけれども、贈賄をしていた。これは外国公務員贈賄防止条約に基づいて日本国内でも事件として立件をされました。
今は渡航を考慮せよという段階でございますが、必要に応じては退去、向こうにいる商社員を戻さなきゃいけないような事態も生じてくるかもしれません。その場合の機敏な対応もお願いして、私の質問を終わります。
これは当然といえば当然なんでありまして、会社の金を使って贈賄をする、その結果、契約がとれればもうけは会社に入ってくるわけですから、会社も処罰する、これは当たり前といえば当たり前のことなんでありますが、同じようなことが国内で行われまして、日本の商社員が日本の公務員に金を贈る、その金も会社から出ておる、契約をとれれば会社がもうかる。
そこで今、日本の商社がもう世界各国に進出していろんな商売をやっておりますけれども、日本の商社員に対する評判というものをちょっとお尋ねしておきたいと思います。 いろんな国際会議あるいはこの条約の下交渉などの際にやっぱりそういう話も出るんだろうと思います。日本の商社員の暗躍というのか活躍というのか、それが大変目に余ると。
○佐藤道夫君 なかなかにわかには信用できない話でありますね、日本人の商社員がそんなに潔癖な商取引をしているということは。
事前にその国の法律、風俗、習慣、国民性を研究し、又特派員、先輩記者、現地に詳しい大使館員、商社員などの話を聞き、取材のしっかりした手続きをすることが必要。経済大国、日の丸意識を丸出しにして、現地の反感を買ってはならない。また、肖像権など」云々と書いてありまして、最後に参考として、取材と安全の基準は別にあるからよく見ておけと、こういうマニュアルをつくってしっかり教育しているはずなんですね。
のうちにたった一人遠洋漁業で四十年も活躍をされ、現在キリバス共和国で日本のＯＤＡに基づく地元の漁船員の訓練の指導に当たっているという方が表彰を受けたということを知りまして、その後お尋ねをしましたところ、三重県にはこういう一年以上海外の基地を中心に遠洋漁業でふるさとを離れて働いている方が多いわけですが、その方は、自分たちは一年以上海外で仕事をして水産の分野で頑張っているんだけれども、住民税については、一般の商社員
関係者いろいろ関心は持っておりますけれども、ただ、私どもさらに運輸省とも慎重に検討していきたいと思いますが、少なくとも今の税理論の上では、御指摘のありました外国に駐在勤務する商社員に対する非課税というのは、実は税法上の優遇措置ということではなくて、住所を有しない者については課税しない、そういう税理論に基づいた処遇が行われておる、決して優遇措置として行われておるものではないという理解であることを御留意
かつてダッカ事件という反省を私ども持っているわけでありますが、現実に日本の商社員がゲリラに捕らえられて身の代金を取られたという経験も幾つかあります。
大臣に対する質疑は、今度一般質問がありますので、そのときに時間をとって御質問申し上げたいと思うのですが、ただ一つ、今大臣がはしなくも口にされました、中国政府の言うことによれば動乱とか暴乱ですが、それによって日本の企業は全く機能が麻痺したような形になって、商社員もどんどん日本に帰った。
反面、邦人が内乱やテロなどの緊急事態に巻き込まれる事態も頻発しており、最近の我が国商社員の誘拐事件も記憶に新しいところであります。こうした緊急事態における邦人保護体制を一層強化充実していくことが求められており、外務省もことしから領事移住部の機構整備を行っておりますが、緊急時の通信、連絡網の整備や在外公館と現地日本人会との緊密な連携等に引き続き努めていくことが必要でありましょう。
これは、ＳＤＩ開発への日本の参加、あるいは横田基地スパイ事件、それからモスクワ駐在武官、あるいは駐在商社員の追放事件、在日ソ連外交官の追放事件、それから在モスクワ日本大使館におけるソ連人従業員の引き揚げ、あるいは東芝機械事件といった、そういったものが重なりまして、ソ連は日本に対してかたい姿勢を示すようになりました。 しかし、一九八七年秋以降は、ソ連は対日関係修復の姿勢をはっきり見せております。
ソウル五輪を控えまして、仮に大使館の占拠、政府要人の誘拐あるいは在外日本人商社員等の誘拐あるいはハイジャックなどが発生をした場合に、これが丸岡修を釈放せよ、仮にそのように要求をされた場合に、法務大臣、どういう姿勢で対処なさるのか。そして、超法規的措置はとられるのかとられないのか。この一点を御答弁いただきまして、質問を終わりたいと思います。
○山田委員 仮に日本赤軍の丸岡修奪還のためのハイジャックとか、先ほど申し上げました大使館占拠、あるいは大使、公使その他政府要人あるいはまた在外の商社員等の誘拐、こういうようなものが万が一発生した場合には、今断固たる措置をとる、こういう御答弁でございますが、超法規的措置、かつてダッカ事件において見られましたような超法規的措置をとるのかとらないのか、この辺の御見解をお伺いをいたします。
幾つかの外国の例では大使館の占拠とか要人の誘拐、あるいはその国に駐在する商社員、若王子さんの事件もありましたけれども、そういう誘拐などというものは日常茶飯事的に発生をしておるというふうにも言えるかと思います。 そこで、まず丸岡修奪還のための例えば大使館占拠、政府要人の誘拐、あるいはまた在外日本人商社員等の誘拐などが発生をした場合に、当局としてはどのような対処をなさるのか、伺いたいと思います。
○片上公人君 今回の四十七名の漁船員また商社員等、業務にかかわる人だもの補償等の扱いにつきまして説明願いたいと思います。
経済大国日本のために国際社会で活躍している外交官、商社員、学生等々及びその家族は、祖国の厳然たる姿勢を信じて頑張っていることをつけ加えて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
日本の大学の法学部出身の商社員には長期滞在のビザをやらない、そういう圧力で外国法事務弁護士法を自分の気に入るような方向へ持っていこうとするなんてことになりますとこれは国際的な問題になりますので、大臣も、日本の弁護士制度というものが単にサービス的な側面だけでなくて、日本の司法制度を支える一つの柱であり、それは日本の主権を行使する重要な部分にかかわることであるということをよく含んで対処していただきたい、
ただ、これが気に入らないからといって、これも五月十一日の朝日新聞を見ますと、日本の大学の法学部出の商社員に対してはアメリカがビザを与えないようにして日本に圧力を加えようじゃないかというようなことが考えられている。「米側が新作戦展開商用ビザ不給を訴える」というような記事が載っているわけなんですが、これは全く不当な言いがかりだと思うのですね。
そこで、日本の大学の法学部出身の商社員には米側が商用ビザの不給をするというようなことを訴えているということがあるわけなんですが、これは在日米人弁護士が米通商代表部、ＵＳＴＲに訴状を提出しているということですが、こういう事実はあるのですか。
当時の報道によりますと、同書簡なるものは、日本人商社員春田嘉逸発、安宅産業松村氏あての英文の書簡でございまして、日比賠償による道路建設用資機材の調達に当たりフィリピン政府高官へリベートを支払うことを内容とするものでございました。